金融辞典

ローンを組む上で重要な判断になる特例高金利の意味とは?

2019年7月18日

物を購入するときにお金が足りない場合には、「諦める」か「ローンを組む」ことになります。

諦める選択をした場合には、お金が溜まってから再度買うかどうかを悩むことになりますが、ローンを選択した場合には損をしないためにできるだけ安く買うことが求められます。

ローンを組む場合に重要な指数ともいえる「金利」。金利はローンを組むうえで重要な判断材料になりますが、「特例高金利」と呼ばれるものがあります。どのような意味があるのでしょうか?

特例高金利とは

特例高金利とは?普通の金利とどのように違うのでしょうか?

特定高金利は、例外として提案された金利になります。

特例金利は、消費者金融で設定をされているグレーゾーン金利を撤廃しようとする動きの過程で、例外措置として提案された特例付きの金利を指します。

元本により年15~20%の利息制限法の上限金利と、それを超えると刑罰の対象になる出資法の上限金利(年29.2%)との間のことを「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

利息制限法の上限を超えているため本来は法的に無効な利息です。

消費者金融やクレジット会社は、任意に支払うなど一定の条件を満たす場合に限り有効な規定を悪用して、出資法の上限ぎりぎりのグレーゾーン金利で融資を行ってきました。

ところが、高金利により破産などが起きる多重債務問題の原因に陥り、大問題になったことがあります。

そこで金融庁は出資法の貸出上限金利を引き下げ、金利規制の上限を利息制限法の金利に一本化をしようと図りました。

しかし、金利が引き下げられた場合はリスクの高い人には融資が出来なかったり、消費者金融で借りられなくなる人が続出する可能性、さらには消費者金融で借金が出来ない人はヤミ金融に走ることも想定されます。

破滅する危険性が高まる可能性があると考えられていたのです。それ以外にも金利が引き下げられることで経営状態が悪化。倒産に追い込まれる業者が増えることも想定されました。

そこで金融庁は特例金利という例外を認める方針を打ち出したのです。深刻な多重債務問題を解決するために行うもの

規制したい金融庁と政府側、高金利を認めて欲しい多くの人達。高金利引き下げの署名は300万人を超え、多くの市町村会議が高金利引き下げの意見書を採択し、国民の大多数が金利引き下げを求めていたこともあり、日本政府と金融庁は少額かつ短期の融資に限り認めることにしました。

特例高金利の期間は3年間とする事で合意します。

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まとめ 特例高金利は国民の声に押された国の苦渋の選択

経済を回すにはお金の流れをスムーズにする必要がありますが、金利を受ける側には大きなリスクが少なからずあります。

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