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住民税って何?確定申告「住民税と所得税」は別物!申告が必要な場合

確定申告は2月16日から3月15日までの期間に申告を行う義務があります。確定申告は年収の金額により申告義務の有無が別れますが、住民税の場合は副所得が20万円以下の場合でも申告義務が発生します。

しかし、OL・サラリーマンの1年の副所得が合計20万円以下の場合は確定申告が不要です。自営業の場合は年収所得が38万以下は確定申告をしなくてもいいです。

所得から全ての人が受けられる基礎控除の38万円を差し引くと、課税所得が0円になってしまうためです。ただし…。

住民税と所得税の違いとは

例えば、100万円の利益が出た場合、経費として80万円支出したら手元に残るのは20万円の所得になるので申告をする必要はありません。

しかし、100万円のお金が動いているわけなので、書類などにミスがあると税務署から追加徴収される可能性があります。気をつけましょう。

本人が経費と思っていても税務署は経費と思っていない可能性もあります。それに、申告をしないと所得証明が発行できなくなるので、ローンを組みたい時に少し不便になります。

住民税は申告が必要

住民税とは?副所得が20万円や38万円以下の場合は確定申告は必要がありません。しかし、住民税は申告義務があります。所得税の申告有無は、あくまでも所得税だけの規定です。住民税には申告有無の規定は一切ありません

申告をしないと自宅に住民税の通知が届くことになります。サラリーマン・OLの副収入、自営業の収入、そしてアルバイトやパート、無職の人も申告をしないといけません。

記入方法は簡単です。住民税申告書に見本通り記入して、(住所・名前・該当に丸印など)返送または市役所・区役所に提出するだけ。

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確定申告のときに所得税+住民税を一緒に行うと便利

所得税と住民税の申告があります。確定申告は二度手間でめんどくさいです。しかし、所得税と住民税でそれぞれに申告をしなければいけませんが、住民税の申告は必要がありません。

え?申告が必要なのに必要ではない?

実は、所得が多い場合は所得税を確定申告します。この確定申告書には「うつし」が数枚用意されています。その「うつし」の一部が市役所・区役所に転送される仕組みです。

つまり、所得税の確定申告を出したら自動的に住民税の申告もされていることになるのです。所得状況で所得税の追加負担がかかってしまう場合がありますが、住民税の申告はしなくてもよくなります。のちに住民税の支払い通知が自宅へ郵送されてきます。

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まとめ 税は申告すると安心する

所得税と住民税は別物。住民税は申告義務があります。所得税の確定申告を出したほうが精神的に安心できます。

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